高山市議会 2020-03-04 03月04日－02号
〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長（細野達也君） 本事業のうち、地域環境保全や森林資源利用に係るものについては、活動エリアとして設定した森林１ヘクタール当たり１２万円、竹林整備を行う場合は２８万５,０００円が国から交付され、活動に係る幅広い使途に支出可能となっております。
〔林政部長細野達也君登壇〕 ◎林政部長（細野達也君） 本事業のうち、地域環境保全や森林資源利用に係るものについては、活動エリアとして設定した森林１ヘクタール当たり１２万円、竹林整備を行う場合は２８万５,０００円が国から交付され、活動に係る幅広い使途に支出可能となっております。
本市といたしましては、大規模小売店舗の出店に伴う地域環境保全の観点から、岐阜県に対し「意見なし」と回答してまいりたいと存じます。なお、出店の概要につきましては、3の出店概要にまとめておりますので、お目通しいただきたいと存じます。 以上が（仮称）ドラッグコスモス長松店の出店についての説明でございます。
本市といたしましては、大規模小売店舗の出店に伴う地域環境保全の観点から、岐阜県に対して、意見なしとして回答してまいりたいと存じます。なお、出店の概要につきましては、3、出店概要にまとめておりますので、お目通しいただきたいと存じます。 以上が（仮称）スーパービバホーム大垣店の出店についての説明でございます。
周辺の生活環境整備につきましては、市独自の各務原市大規模小売店舗等設置に伴います地域環境保全のための指導要綱で指導をしているところでございます。周辺道路での交通量増大に対する安全対策につきましては、道路改良の検討、警備員の配置によるスムーズな交通誘導の実施など、十分な安全対策に努めるようイオン側に指導しているところでございます。 最後になります。
１月31日の変更計画認可は適正であるかどうかということなんですが、適正ではないというふうに私は考えるんですが、この基準によれば既に10年前にされて、双方了解して進んでいた内容について、あえてここで変更しなきゃいけないということは、いわゆるそこで住民の方たち、あるいは市と事業者の方が了解し合った内容を少し簡単にしてしまうもので、余り長い目で見た地域環境保全すること等とすると、少し問題が発生したんじゃないかと
使用済みインクカートリッジの再資源化は、インクジェットプリンターを販売する企業の社会的責任として、地域環境保全を目指した循環型社会の形成に向け、取り組まなければならない課題であるという共通認識のもとに、このプロジェクトを行っています。
地場農産物の生産拡大と、それから地場農産物の流通、販売、利用の拡大、それからまた地域環境保全と地域資源の循環、こういった農業以外の分野の人たちとの連携を行っていく、そういう中で地域内経済のいわゆる循環がもっと活性化されていく、そういったことで、地域経済そのものの活性化にもつながっていくのではないかと私は期待しておりますので、ぜひこの提言、実践化できるところまで煮詰めていっていただきたいと思っております
そして、1月22日に庁内連絡会議幹事会を開催いたしますとともに、2月3日に外部委員から成る大垣市大規模小売店舗の出店に伴う地域環境保全のための検討委員会を開催してまいりました。今後は、3月中に本市としての意見を取りまとめ、4月9日までには県へ報告する予定でございます。 続きまして、資料はございませんけれども、大垣市中心市街地活性化基本計画について御報告をさせていただきます。
市役所庁内連絡会議の議事録や外部委員による大垣市大規模小売店舗の出店に伴う地域環境保全のための検討委員会、そしてまた地元説明会でのやりとりなど、会議録を見たわけですが、その中では交通問題についてはいろいろ意見が出されておりまして、県への意見書にも反映されています。しかし、排水問題については一言も出てきませんでした。
組織の具体的な取り組みとしましては、集落内農道、水道の維持管理や遊休農地などの地域環境保全活動のほか、ごみの減量化などの環境活動、ホタルの保護やカワゲラウォッチングなどの生態系保全活動も計画されております。
協定までの経緯については、それぞれの施設建設の中で多くの問題が発生し、安心、安全の確保と地域環境保全を求めて、協定書が結ばれていると考えております。 ○副議長（山田幸典君） ６番・伊藤桂子さん。 ○６番（伊藤桂子君） では、そこの中でリサイクルセンターあおぞらの協定書を平成１７年６月２日に締結してみえますが、内容は恵南のときの継続で変わらないということですか。
イオン出店に伴う周辺整備につきましては、各務原市大規模小売店舗等設置に伴う地域環境保全のための指導要綱に基づき、出店予定地周辺の地域の環境確保、交通渋滞緩和等のため、イオンに応分の費用負担のもと、市が整備するものでございます。 商店街への対応につきましては、今後も商工会議所、商店街等と連携を図り、魅力ある商店街づくり、活力あるまちづくりを支援してまいります。
生産者と消費者が一体となって地域環境保全の指導に特に当たっていただくことを要望いたします。 先ほどの面積要件の緩和についての考えを１つお伺いをして、今回の私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（今井武男君） 八反農政部長。 〔農政部長八反彰君登壇〕 ◎農政部長（八反彰君） 経営規模要件につきまして御説明させていただきます。御回答させていただきます。
しかし、現実に周辺住民の生活環境、周辺商店街への影響があることから、各務原市大規模小売店舗設置に伴う地域環境保全のための指導要綱などによる十分な指導を要望したいとして、この請願は不採択とすべきである」との討論がありました。 討論を終結し、採決を行った結果、請願第２号は全員の挙手により、不採択すべきものと決しました。 以上で経済教育常任委員長報告を終わります。
あるいは、「各務原市大規模小売店舗等設置に伴う地域環境保全のための指導要綱」第３条（大規模小売店舗等設置者の責務）の地域のまちづくりと調和を図るとともに、周辺の生活環境に与える影響に照らしてみても、公園都市構想とマッチせず、田園風景の破壊、交通渋滞など、およそ要綱にふさわしくない出店計画です。これ以上の地元小売店への多大な影響を与えないようにとの観点からも次のように請願いたします。
平成12年10月に、大規模小売店舗立地法より対象範囲を拡大しました各務原市大規模小売店舗等設置に伴う地域環境保全のための指導要綱を制定しておりますので、これにより対応してまいります。また、自治会・商店街等からの要望・陳情につきましては、その意見を尊重し、十分反映されるよう努めてまいります。
これらが大気・オゾン層の破壊に多大なる影響を及ぼしていることは、過去、定例議会にも出されており、詳細に関しては、皆さん御存じかと思いますので、説明は省かさせていただきますが、各務原市は、新市建設計画の中の「自然と共生する環境に優しいまちづくり」（環境共生）でも、ＣＯ2吸収を促進する森林の緑化再生や里山などの地域環境保全など、地球環境に優しいまちづくりを進めるとあり、環境監視・観測といたしまして、騒音
また、地方財政運営の指針となります地方財政計画につきましては、地域情報化推進事業、いわゆる電子自治体の推進等でありますが、この地域情報化推進事業や環境対策――地域環境保全、創造事業、リサイクル推進対策事業等でございますが、こうした環境対策、教育情報化対策等の施策の重点化と徹底した行政経費の節減を基本に、その規模は前年度比1.８％の減、公債費を除く一般歳出は2.３％の減となり、政府の経済財政運営と構造改革
現在、地域環境保全のため、市内の各地域においては自主的に自治会、各種団体及び市内の各小中学校での総合環境学習、校外学習、夏休みのラジオ体操終了後、さらに生徒会指導によります昼休みの学校周辺の清掃活動で缶拾いなど地域清掃を行っていただいております。
このように、市町村の権限のウエートが大きくなってきている今、当各務原市を見ますと、大店法による駆け込み出店でマックスバリュー、最近には各務原地区においてはアピタが開店したのが最後となりましたが、従来の市内の商店に対する影響は、さらに一般市民に対して環境問題等多くの問題を解決することもなく営業を続けているわけですけれども、市では大規模小売店舗出店に伴う地域環境保全等のための事前協議手続指導要綱をつくって